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不動産に関する税金のこと

国分寺の不動産と税金

不動産に関する税金について、よくわからない…と悩んでいませんか?実家の家やその土地を売る場合や、新築の家を購入する場合などには税がかかりますが、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、家や土地の売買に関する支払い義務のある税について、「買うとき」「売るとき」「控除」についての情報をギュッと凝縮してお届けします。これから家や土地を売買する上で困らない税に関わる知識が身につきますので、ぜひ最後までご覧ください。

買うときにかかる税金

家や土地の購入をするときには、大きくわけて「印紙税」「消費税」「登録免許税」「不動産取得税」の4つの税金がかかります。

印紙税とは、税が課せられる対象になる物件に対して印紙税法という法律に基づいて徴収されるお金のことです。わかりやすく言うと、家や土地を購入する際に、契約書を交わしますが、その契約書に貼り付けが必要な収入印紙の代金ということです。金額は、購入額によって決まっており、契約書に記載があります。50~100万円の場合は1,200円、500~1,000万円の場合は2万円、1,000~5,000万円の場合は4万円がかかります。

消費税は聞きなれた言葉かと思いますが、建物を購入した際にも消費税はかかります。課税の対象になるのは建物のみなので、土地の売買の際は、課税対象ではない為、消費税はかかりません。家の購入なのか土地の購入なのかによって、消費税がかかるのかかからないのかを事前に知識として持っておいたほうがトラブルに巻き込まれないためにも重要です。1,000万円の中古の家を購入したとしたら、消費税8%の場合、80万円が消費税としてかかることになります。

登録免許税とは、登録免許税法という法律で定められたものです。家や土地の購入にあたっては、所有権保存登記や移転登記等がこれに該当します。金額は、固定資産税評価額といって、各地自治体でそれぞれ決定される税額に、所定の税率を掛けた額となります。

不動産所得税とは、その名の通り土地・建物(いずれも課税対象)を所得した時に支払い義務の生じるお金です。金額は、固定資産税評価額に4%の税率を掛けた額となります。

売るときにかかる税金

家や土地の売却をする場合では、大きくわけて、「所得税」「住民税」の2つの税金がかかります。売却して、自分に利益が出た場合には、私たちは税金を支払う義務があります。支払いは、所有期間が5年超えの不動産売却の際の「長期譲渡所得」、所有期間が5年以下の不動産売却の際の「短期譲渡所得」との2つにわけられ、それぞれ課税される額がかわります。

売却における所得は、実際に売却した際の金額から取得費と譲渡費を差し引いて、さらに特別控除があった場合はそれも差し引いた際の最終金額を指します。長期譲渡所得は、課税長期譲渡所得金額に20%の税率を掛けた額が支払金額となります。内訳は、所得税15%+住民税5%で、同時にあわせてひかれるようになっています。短期譲渡所得は、課税長期譲渡所得金額に39%の税率を掛けた額が支払金額となります。内訳は、所得税30%+住民税9%で、同時にあわせてひかれるようになっています。

難しく感じますが、分かりやすくいえば、家や土地を売って、もしあなたに大きな利益が出たなら、その一部の金額を納めてくださいね、というルールが適用されるもの、ということです。これは法律および自治体の規則で決まっている義務なので必ず守らなければいけませんので、従うようにしましょう。いくら支払いが必要なのかについても、書面で発行されるので、自分で金額の計算ができなくても心配はありません。専門家に介入してもらって売却する際は、「どうして必要なのか?」を聞くのではなく、「いくら必要なのか?」を聞くといいでしょう。金額を聞いて、何か少しでも控除する要件を満たしていないか探す方が得策です。それらも専門家に確認してもらうと良いでしょう。

お得な税金控除について

お得な税金控除について知っておくことは、不動産という大きな売買を行う上で、賢く損なくやり取りするために重要です。不動産を購入する際に知っておくとお得な税金控除については大きく4つの要件をクリアしている場合に控除が得られます。

具体的には、「長期優良住宅の普及促進法の対象・認定住宅である」「都市の低炭素化の促進に関する法律の対象となる認定低炭素住宅である」「床面積が50平方メートル以上の個人の住宅で、新築または建築後使用されたことのない家屋を自身の住宅とする場合の所有権保存登記に関しての控除」「床面積が50平方メートル以上の個人の住宅で、これまでに使用履歴があるが、政令の定める住宅として購入し、1年以内に登記手続きをする場合の所有権移転登記に関しての控除」です。

不動産を売却した場合、確定申告の際に書類手続きをすることで、控除が得られます。控除には、大きく「特別控除」「軽減税率」といった2つのものがあります。

特別控除とは、売却時に、最大で3,000万円の控除が受けられ仕組みのことを意味します。そのため、仮に3,000万円以下で売却をした場合は、譲渡所得税が発生しなくなります。売却する物件が10年以上所有していた場合は、軽減税率の対象となり、控除が受けられる仕組みのことを意味します。非常に大きな金額の動きになりますが、その分控除がきけば、税金控除の額も大きくなってきます。

少しでも損なく・合法的に費用負担を減らすためにも、確定申告時などには意識して書類の用意を行い、忘れることなく控除の申請を行うようにしましょう。控除を知って活用するということは、納税者にとっては定められた法律の中でより賢く有利になることを意味しています。専門用語や書類集め、手続きなど複雑な部分もあるので、面倒くさいと感じることもあるかもしれません。しかし少しの手間で大きな節約ができることになるので、手間を惜しまずトライしてみるようにしてください。

まとめ

不動産は、購入するときにも、売却するときにも税金を支払う義務が生じます。

購入する時には、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税の大きく4つの税金がかかります。売却する時には、所得税と住民税の2つで構成される譲渡所得税という税金がかかります。支払いは法律で義務付けられていますが、購入の場合も売却の場合も、いずれも控除してもらえる仕組みがあります。

確定申告の際は、売買で使用した書類はすべて揃えておき、損することなく控除を受けられるよう、申告しましょう。購入・売却いずれも何百、何千万という単位のお金が動くことになりますので、控除の額もその分大きくなり、あなたへの負担軽減にもしっかり反映されます。正しく仕組みを理解するのは一時の苦痛を伴いますが、その仕組みをうまく活用できれば一生の得をすることが可能ですから、少し難しいと感じても挑戦してみてください。分からない事は専門家に相談してみましょう。

この記事が不動産の税金について知りたいと思っている人の役に立ち、お得に賢く売買ができる力になれば幸いです。