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不動産会社での仲介トラブルを避けるには?

不動産仲介トラブルという言葉を耳にしたことはありますか?これは、家の売買契約や賃貸契約をする際に、売り手と買い手の橋渡しをしてくれる仲介業者とのトラブルのことなんです。専門的な知識が必要な不動産の契約において、仲介をしてくれる不動産会社は欠かせない存在です。しかし気持ちよく取引ができなければ意味がありませんよね。どのようなトラブルがよく起こるのか、回避する方法はあるのかについても合わせて見ていきましょう。

そもそも仲介とは?

不動産会社で物件探しをしていてよく聞くワードである仲介。そもそも、不動産の取引における仲介とは一体何のことなのでしょうか。仲介とは、不動産の取引において、物件を売りたい売主と買いたい買主、もしくは賃貸物件を貸したい貸主と借りたい借主の間に入り、契約を成立させることを言います。このような仲介業者が間に入ることにはどんなメリットがあるのでしょうか。売買と賃貸に分けて見ていきましょう。

不動産の売買において、売主がこういった業者を利用するメリットはやはり物件の売れやすさでしょう。仲介を行っている不動産会社では、チラシやインターネットを利用した物件の宣伝はもちろん、購入希望者とのやり取りや現地見学の日程調整、契約手続きから支払いに関するサポートまで行っています。売主にとって、不動産の専門知識だけでなく、物件の相場や法律の知識なども必要になる諸般の手続きを代わりに行ってくれるというのは大きなメリットと言えますよね。買主側にとっても、不動産の専門家である業者が間に入ってくれているので、不安なことや疑問に思ったことを解決しやすくなります。

賃貸の場合、貸主がこのような業者を利用する最大のメリットは、やはり売買の時と同様に借り手が見つかりやすくなるということです。特に賃貸物件においては、インターネット上に物件情報を掲載し多くの人に見てもらえるようにすることで借り手が付きやすくなります。また、賃貸物件を所有している場合、自宅と賃貸物件が遠く離れているというケースも少なくありません。現地見学の希望があった場合に、自ら現地で物件の紹介や案内をする必要がないのも嬉しいですよね。借主としても、貸主個人よりも不動産会社とのほうが連絡を密にしやすく、スケジュールの調整も楽に行うことができます。

お互いのストレスを減らし、スムーズに契約へと結びつけられるというメリットがある仲介。不動産の取引においてなくてはならないシステムであると言えるでしょう。

よくある仲介トラブル

売主と買主、または貸主と借主の双方にとってメリットをもたらす仲介のシステム。しかしその一方で、トラブルについてもよく耳にすることが多いですよね。よくある仲介トラブルにはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

最も多い不動産仲介のトラブルとしては、やはり手数料に関する金銭的なものが挙げられます。これは、売買か賃貸かに関わらず、仲介をした上で契約が成立した場合には手数料が発生するというものです。この手数料自体は法律でも定められており、発生すること自体に問題はありません。しかし問題はその額です。法律では手数料の上限を、売買の場合には「成約価格の3パーセント+6万円+消費税」、賃貸の場合には「家賃1ヶ月分」とする規定があります。

これはあくまでも手数料の上限であり、この金額を超えなければ手数料はいくらになってもよいのです。最近では少なくなっていますが、中には法律で定められた以上の金額の手数料を請求されたというケースもあります。また、あたかも上限額を請求するのが法律で定められているかのように説明し、上限いっぱいの金額を請求しようとする業者もいます。もちろん、仲介業者が行ってくれる仕事の内容に手数料が見合っていると判断できれば、請求額を支払っても問題はありません。

また、よくあるケースとして追加の手数料の請求があります。通常、仲介業者を利用する場合には最長3ヶ月の媒介期間で依頼をします。その間に物件の売買や賃貸契約が成立しなかった場合、成果報酬である手数料は発生しません。しかし中には、それを請求されたというケースもあるのです。手数料という名目ではなく、広告費や宣伝費など、あくまでも必要経費だったと説明されて請求される場合もありますが、原則として契約が成立しなかった場合には支払う義務はありません。また、業者に依頼していた媒介期間が終了しても契約が成立しなかった場合、依頼者側が申し出れば媒介期間を更新することができます。これが勝手に自動更新されていたというケースもあります。

トラブルを避けるには?

せっかく仲介をしてくれる不動産会社を利用するのですから、トラブルを避けて良好な関係を保ちたいですよね。では、トラブルを避けるためには一体どのようなことに気を付けておけばよいのでしょうか。

まず大原則として、手数料の上限について知っておくようにしましょう。最もトラブルが起きやすい手数料に関しては、業者を利用する側がある程度の知識を付けておく以外に方法はありません。手数料は売買なのか、賃貸なのかによってその額が異なります。上限額を知っておくことで、法外な額の請求があった場合には毅然とした態度で断ることができます。

また、手数料はあくまでも成功報酬であり、契約が成立しなかった場合に支払う必要はないものです。それについてもしっかりと覚えておき、契約不成立にも関わらず費用の請求があった場合にはきちんと指摘しましょう。最近では、こうした手数料に関する法律の知識はインターネットなどでも簡単に知ることができるため、あからさまに上限を超えるような高額な手数料請求が行われることは少なくなっています。しかし、手数料とは違う名目での請求が行われることもあるので十分な注意が必要です。

手数料は、会社によって様々です。仲介を依頼する場合、依頼者の立場が売主、買主、貸主、借主のいずれにしても不動産会社と契約を交わすことになります。この契約時に、手数料がいくらになるのか、別途で広告宣伝にかかる費用の請求があるのか、契約更新希望の場合の連絡方法などの説明があります。専門用語も多く、面倒に思うかもしれませんが、ここでの契約内容で不明な点や不安に思うことがあれば確認しましょう。特に手数料の金額については、いくらになるのかをはっきりとさせておくことで後々の追加料金請求を防ぐことができます。この契約を取り交わす際に、広告宣伝費や諸費用が別途請求されるのかについても確認しておきましょう。契約内容は全て書面にして残しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、不動産会社におけるよくある仲介トラブルと、その回避方法についてご紹介してきました。本来であれば、仲介業者の利用はメリットだらけの選択肢です。不動産に関する専門知識があまりない場合や忙しい場合でも、プロである仲介業者に任せておけば安心ですよね。

特に多く見られるトラブルとしては、やはり手数料などお金に関することが挙げられます。不動産会社に仲介を依頼する前に、手数料の上限や、手数料が発生する仕組みなどをしっかりと覚えておくことで、こういった金銭トラブルを避けることができます。せっかくの不動産取引を、トラブルに巻き込まれた嫌な思い出にしないためにも、知識を身に付けておくことが大切です。