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手数料はいくら?売主が不動産会社に依頼する際に覚えておきたいお金のこと

個人で所有する不動産を売却しようと思った時に、自分で購入希望者を見つけられるという人はごく稀でしょう。多くの場合は、買い手を探してくれるよう不動産会社に仲介を依頼します。この時にかかるのが仲介手数料です。不動産会社に仲介を依頼して物件を売却するまでの流れはもちろん、手数料の金額や、売主が損をしないために気を付けたいポイントについてもご紹介していきますので、売買取引を行う際の参考にしてみてくださいね。

不動産会社を利用した物件売却方法

まずは、不動産会社を利用して物件を売却する方法について確認していきましょう。個人が所有する物件を売りたい場合、主に不動産会社は仲介という形で取引に関わってきます。仲介をしてもらう際の流れ入について見いていきましょう。

売主が最初にしなければらないのは、不動産会社選びです。どの会社に売却を依頼するか決める時のポイントになるのが、やはり物件の査定額でしょう。もちろん物件の査定は複数の会社に依頼することが前提です。車を中古車ディーラーに売る時と似ていて、物件の場合も会社ごとに出してくる査定額には差があります。当然ながら一番高額な査定結果を出した会社に依頼したくなるものですが、大きな金額の取引になるので焦らずに担当者と話をしましょう。

中には最初に高額な査定結果を出しておいて仲介の契約を取り付け、いざ販売する時に様々な理由を付けて値引きを要求してくるような会社もあります。査定額がその金額になった理由や、もしも売却を依頼した場合にどのような販売活動を行ってくれるのかを担当者に確認し、一番信頼できそうな会社に依頼しましょう。

不動産会社を選んだら、いよいよ仲介の依頼をします。依頼をしたら、物件の売り出し価格を決めるのですが、なるべく高く売りたいというのが本音ですよね。しかし、あまりにも高額な価格設定をしてしまうと中々売れなくなってしまいます。土地や物件の価格相場や、不動産会社に出された査定結果を参考にしつつ、利益もきちんと出てなおかつ売れやすい金額に設定するようにしましょう。この後の広告活動や、購入希望者とのやり取りは全て不動産会社が行ってくれるので安心です。

購入希望者が現れ、売買契約が成立したら登記などの手続きを行います。仲介手数料が発生するのは、この契約成立のタイミングです。基本的に仲介手数料は成功報酬だということを覚えておきましょう。諸々の手続きが済み、買主からの支払いが完了したら物件を引き渡します。

仲介手数料はいくらかかる?

ここでやはり気になるのが仲介手数料の額ですよね。実は仲介手数料は物件の価格によって変化します。具体的にはどのように設定されているのかを詳しく見ていきましょう。

仲介手数料の上限は、売買する物件の価格によって変化します。売買価格が200万円の場合には、取引額の5パーセント+消費税が上限です。200万円から400万円以下の場合には、取引額の4パーセント+消費税となります。そして売買価格が400万円を超える場合には、取引額の3パーセント+6万円に消費税となっています。大抵の場合、不動産の取引額は400万円以上になることが多いため、最後にご紹介した計算式を覚えておくと良いでしょう。また、あくまでこれらの計算式から算出されるのは仲介手数料の上限であり、この上限額よりも下回る分には何も問題はありません。

基本的に、仲介手数料は通常行われる広告宣伝活動などの売却活動に対する費用です。もしも通常から逸脱した活動や作業を不動産会社が行わなければならない場合には、別途で追加費用を請求される場合があることを覚えておきましょう。例えば、売却を依頼した物件がかなり遠方にあり、物件そのものの管理や現地見学の案内などで、担当者が出張を余儀なくされる場合がこれに当てはまります。また、通常は行わない宣伝活動を要求した場合や、売却に伴って物件から出たゴミの処分や修繕などを行った場合も別途費用請求があります。基本的には、物件がある地域の不動産業者に依頼をし、通常の広告活動を行ってもらえば追加費用が発生することはありません。

不動産会社が仲介手数料の請求を行えるのは、売買契約が成立した後です。しかし、契約成立直後はまだ物件の引き渡しが完了していないことも多く、そのタイミングで全額を支払うのは不安ですよね。多くの場合、契約成立時にまず半額を支払い、建物の引き渡しが完了したら残り半額を支払うという方法をとっています。

売主が損をしないためのポイントとは

不動産会社に仲介を依頼すれば、当然ながら仲介手数料はかかってしまいます。もちろん適正な額の手数料ならば問題はありませんが、もしも法外な金額を請求されては嫌ですよね。そこで、売主が損をしないために押さえておきたいポイントについて確認していきましょう。

まずは、先ほども確認した手数料の上限額を覚えておくことです。最近では悪質なケースは減りましたが、依頼者があまり不動産に関する知識がないと判断して法外な値段を請求してくる悪質な会社も存在します。上限額を超えるようなことがあれば、きちんと指摘しましょう。追加で別途費用がかかった場合などは、それが適切な出費だったかを確認するために内訳を教えてもらいましょう。何にいくらかかったのかをはっきりさせておくことで、余分に請求されるのを防げます。

また、手数料の上限額などと違って判断が難しいことですが、物件の囲い込みを行わない不動産会社を選ぶことが重要です。囲い込みとは、不動産会社が売却を依頼された物件を他社の顧客には売らないようにすることです。通常、売却を依頼された物件は、不動産業者のみが閲覧できる情報共有システム「レインズ」に登録されます。システムに登録された物件は、登録を行った会社以外の不動産業者が顧客に紹介することもできることになっています。しかし実際には、登録した物件が他社の顧客に売れてしまった場合には買主からの手数料を貰えなくなるため、それを防ぐために他社の妨害を行うケースがあるのです。妨害とは、一度システムに登録した物件をすぐに取り消したり、他社からの問い合わせに対して「現在商談中で紹介できない」などと嘘をついて紹介させないといったことです。こういった行為によって、中々物件が売れずに売却期間が長引いてしまい、仲介契約の期間を更新せざるを得ないという状況にされることもあるので注意が必要です。こういった売り方をしない不動産会社を見抜くのは中々難しいですが、担当者とじっくり話をして信用できるか判断することがポイントです。

まとめ

物件の売却は、購入と同じくらいに大きなイベントですよね。個人所有の物件は、多くの場合不動産会社に仲介を依頼して売るのですが、その時に気になるのが仲介手数料です。手数料で損をしないためには、まず上限額を知っておくことが大切です。

また、物件の囲い込みを行わない不動産会社を選ぶようにしましょう。どの会社が信用できるか見極めるのは難しいですが、大切な取引を後悔の思い出にしないためにも、じっくりと見極めを行うようにしましょう。