この記事をシェアする

売主が不動産会社の物件はメリット満載!

新しく家を購入しようと考えている時に、何と言っても気になるのは立地や間取り、値段など家そのもののことですよね。もちろん家について考えることは重要ですが、今回は物件の売り手に目を向けてみましょう。実は、不動産会社が売主になっている物件には、他にはないメリットが盛りだくさんなんです。どのようなメリットがあるのかの他に、個人売主との違いについても確認していきますので、住まい選びの参考にしてみてくださいね。

売主が不動産会社ってどういうこと?

まずは、物件の売主が不動産会社である、とはどういうことなのか確認していきましょう。

そもそも不動産の物件は、個人名義で所有されているものもあれば、不動産会社のような企業が所有しているものもあります。特に個人が所有している不動産に多いのは中古の戸建てやマンションで、反対に不動産会社が所有しているのは新築戸建や新築マンションであることが多いのです。新築の物件を探している人は、大抵の場合その物件を所有しているのが不動産会社やデベロッパーと呼ばれる企業であることが多いので、覚えておきましょう。

不動産会社が物件を扱う場合、その関わり方として売主と仲介があります。これは、不動産広告などに記載されている不動産会社の社名の後ろなどに書いてあることが多く、そこで判断することができます。「売主」と記載があった場合には、その物件を所有しているのが不動産会社であり、売買取引はその不動産会社と直接行うことになります。反対に、「仲介」や「媒介」といった記載があった場合には、その物件を所有しているのは誰か別の個人、あるいは企業ということになります。この場合、物件の売買契約などの取引は仲介や媒介を行っている不動産会社との間で行われることになり、売主と直接やり取りをすることはありません。

つまり、物件の売主が不動産会社であるというのは、その物件の現在の所有者が不動産会社であるということです。こういった場合には、間に入る仲介業者がいないため、売主である不動産会社と買主が直接の取引を行うことになります。直接の売買取引の場合には、もちろん仲介手数料は発生しません。仲介手数料がかかるのが嫌だという人には、おすすめの売主であると言えるでしょう。ただし、売主と直接売買契約をする場合には、その取引内容が公正であるかを自分で判断する必要があります。多少の不動産に関する知識は必須になってきますので、その点を覚えておくとよいでしょう。

個人の売主との違いとは?

不動産会社が売主である場合、それは簡単に言えば売りに出されている物件の所有者が不動産会社だということを確認しました。では、売主が個人の場合とでは一体何が違うのでしょうか。その差について見ていきましょう。

特に中古物件に多く見られる、個人の売主。これは、個人が所有する物件が売りに出されていることを意味しています。物件を所有している個人が、宣伝広告活動や売買に関する契約などを行うことはごく稀なケースで、多くの場合はそういった作業や手続きを代わりに行ってくれる仲介業者を利用しています。結果として、仮に売主が個人の物件を購入したとしても、実際に現地見学や契約などのやり取りを行うのは仲介業者である不動産会社などという場合がとても多いのです。それでは不動産会社が売主の物件を契約する場合と、あまり違いが無いように思えますよね。では一体、何が違うのでしょうか。

不動産会社などが売主になっている物件と違い、個人の所有する物件を購入すると建物に対する消費税がかからないという点が大きな差と言えるでしょう。不動産売買において、土地はそもそも非課税ですが、通常建物の部分には消費税がかかります。しかし、この消費税は売る側が課税できる立場にある場合のみかかるものなのです。

つまり、不動産会社や工務店など、いわゆる会社やお店であれば消費税を請求することができるのです。個人が売主の場合にはこれに当てはまらないため、消費税がかからないということになります。不動産はそれ自体が非常に額の大きい買い物であるため、自然と消費税も高額になってしまいます。そこを節約できるという、とても大きなメリットがあるのです。

これは買主側にとってはもちろん魅力的なポイントですし、同時に売る側としても価格が抑えられることで買い手が付きやすくなるので双方にとってメリットがあることなのです。ただし、購入時の契約手続きなども個人間で行うことになるので、公正な取引であるかを見極める必要があります。

不動産会社が売主であるメリットとは

不動産会社などの、宅地建物取引業者が売主として物件を販売する場合には、個人とは違い様々な規則があります。その中でも特に、買主側にとってメリットとなるような規則についてご紹介していきます。

まずは、クーリングオフ制度についてです。クーリングオフとは、簡単に言えば一度取り交わした契約を解除できる制度のことです。不動産売買においては、売り手側が宅地建物取引業者であり、なおかつ一定の条件を満たした場合に買主側にクーリングオフが適用されます。その条件とは、契約締結から8日以内であることや、建物が引き渡しの前であることに加え、買主が購入申し込みや契約そのものを業者の事務所で行わなかった場合、そしてクーリングオフについての説明を書面で受けた場合となっています。

もちろん、お互いに気持ちの良い取引ができるに越したことはありませんが、万が一のトラブルを避けるためにも自分の行う取引がクーリングオフの対象になるかを確認しておくとよいでしょう。このような制度があることは買主側にとっては安心材料になりますよね。

次に、手付金についてです。手付金は誤解されやすく、売買金額の一部に当たるお金だと思っている人も多いでしょう。本来手付金とは、契約を結んだ時に買い手側が売り手側に一時的に預けておき、売買金額が全額支払われた際に買い手へと返還されるものなのです。この手付金に関しては、業者が売り手の場合は売買金額の20パーセントを上限とする決まりがあります。また、仮に不動産会社等が倒産してしまった場合にも、手付金を保護する措置を講じることが義務付けられているので、買主側としては安心です。

最後に、瑕疵担保責任についてです。聞き慣れない言葉ですが、これは簡単に言えば購入後の物件に何かあった場合に、売り手側が責任を持って修繕などを行うということです。この瑕疵担保責任は、宅地建物取引業者が売主の場合には引き渡しの日から2年以上で期間を定めることが法律で義務付けられています。個人の場合にはそういった法律的な取り決めがないので、購入後の不備に対応してもらえないということもあるのです。

まとめ

不動産会社が売主になっている物件について、どのようなメリットがあるのか見てきました。条件によってはクーリングオフ制度が適用されるため、購入後に何かあった場合でも安心できますよね。また、手付金は上限が決まっている上に保証もされるので、万が一にも返還されなかったということにはなりません。瑕疵担保責任が最短でも2年以上あるというのも、嬉しいですよね。

個人の売り手とは違い、様々な面で保証がしっかりとしているという印象が強い不動産会社。安心して契約を行えることはもちろん、購入後のサポート体制も整っているのが大きな魅力ですね。