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売主が不動産会社の物件を契約する場合の注意点とは?

新築であれ中古であれ、物件を購入する際に誰が販売しているのかを気にするという人はそう多くないでしょう。確かに重要なのは物件の間取りや、価格が予算内かということでしょう。しかし、実は物件の販売元をしっかりと選ぶことで、お得にマイホームを手にすることができるのです。それが不動産会社が売主の物件なのです。他の売主との比較を始め、そんな物件について、その契約の流れや注意点、メリットについてご紹介します。

売主は不動産会社だけではない?

マイホームの購入を検討し始めたら、まず決めなければならないのは新築の物件にするか、中古の物件にするかということでしょう。実は物件が新築か中古かによって、その売主が大きく変わってくるのです。

新築物件の購入を希望している場合、多くは不動産会社に、オーダーメイドの場合は工務店などに足を運ぶことになるでしょう。特に建売住宅や分譲マンションの場合には、売り出されている物件の所有者は主に不動産関係の会社になっていることが多く、売主は不動産会社ということになります。

新築の物件に関しては、不動産関係の会社以外が所有者になっているケースは非常に稀です。オーダーメイドの家は別ですが、多くは不動産会社の所有するモデルハウスやモデルルームの内覧会、説明会や現地見学などを通して物件を購入することができます。物件決めから契約完了まで、不動産会社とのやり取りで完結するということになるのです。

購入を検討しているのが中古物件の場合には、少し状況が違ってきます。多くの場合、中古物件に関しても不動産会社を訪ねれば物件探しから購入まで行うことができるようになっていますが、それがすなわち中古物件を所有しているのが不動産会社であることにはなりません。不動産会社が紹介してくれる中古物件のほとんどは、個人で所有されているものです。

不動産会社は、物件を売却するための仲介を行っているだけで、物件そのものを所有しているわけではないのです。もちろん物件の紹介や現地見学、ローンの相談や契約までを行ってくれるのは不動産会社ですが、実際に売買契約を取り交わす相手は売主である個人になる、ということなのです。この場合、購入する買い手側も仲介手数料として不動産会社にお金を請求されることがあります。仲介手数料は、会社によってその額もばらばらで、中には買主からは手数料を取らない会社もあります。実際に契約を行う前に、手数料についてはきちんと確認しておくとよいでしょう。

不動産会社が売主の物件のメリット

では、不動産会社が売主になっている物件にはどのようなメリットがあるのでしょうか。特に新築物件の購入を希望している場合、その売主はほとんどが不動産関係の会社です。仲介業者を介さずに、売主から直接購入することの利点について見ていきましょう。

売主が不動産関係の会社である場合には、売買契約を結ぶ際の法的な決まりごとがいくつかあります。これは、覚えておくと購入者側にとって有利になることもあるのです。まずはクーリングオフ制度。制度自体はよく耳にするもので、内容も知っているという人が多いでしょう。簡単に言えば、交わした契約を無効にできる制度です。

ただし、契約を無効にするためには当然ながら条件があります。まずは、契約日から8日以内であること。これは物件以外でもよく耳にする条件ですよね。次に、物件の引き渡し前であること。そして、契約が販売をする会社の事務所以外で行われた場合と、クーリングオフに関する説明を書面でしかされていない場合になります。ないに越したことはありませんが、もしも契約成立後に思わぬ事態が起こった場合には安心ですよね。

不動産会社が売主の場合、当然ながら仲介業者は間にいません。売主と買主が直接契約を結ぶことになります。そのため、仲介手数料がかからないのです。そもそも仲介手数料には上限があり、上限金額は物件の売買金額が400万円以上である場合「売買金額の3パーセント+6万円+消費税」という計算式で求められます。売買価格の3パーセント程度であれば、一見大した金額ではないように思えますよね。しかし商品が不動産の場合、基本的には数百万円から数千万円という金額になります。その3パーセントですから、中々大きな金額になってしまうのです。

売主が個人である場合、売主と買主との間で直接契約が締結されると、その場に不動産に関するプロがいない状態ということになります。万が一何かあった場合の補償などもないことが多く、よほどの専門知識がない限りトラブルに発展しかねません。相手が不動産関係の会社であれば、難しい契約に関する知識なども必要がないので安心して売買契約ができるのです。

契約までの流れと注意点

売主が不動産会社の場合、契約までの流れはどのようになるのでしょうか。注意点についても詳しく見ていきましょう。まずは、契約までの流れについて見ていきましょう。ここでは売主が不動産関係の会社であることを前提とし、基本的には新築の分譲物件について話を進めていきます。

最初に決めておかなければならないのは、やはり希望する立地や間取り、予算などの基本的な事項についてです。建売物件を購入する場合、既に完成している物件を買うことになるので、外装や間取り、インテリアについては完全に自分の希望通りになるということはまずあり得ません。マイホームに求める条件で譲れない部分と、反対に譲歩できる部分をしっかり確認しておきましょう。

予算に関しても、もし住宅ローンを組んで購入する場合にはいくらまで借り入れができそうかを事前に金融機関で確認しておくと選びやすくなりますね。これらが済んだら、物件を探し始めます。もちろんインターネットで検索することもできますし、不動産会社に足を運んで紹介してもらうこともできます。現地見学なども行い、気に入った住まいを見つけましょう。

気に入った物件があれば、購入の申し込みをします。この時、申し込みをする相手は売主である不動産会社です。購入の申し込みをすると、不動産会社から重要事項の説明があります。内容に納得できたら、売買契約が成立となります。この時に注意したいのが、契約内容そのものです。売主が不動産関係の会社の場合、仲介業者が間に入らないので仲介手数料がかからないというメリットがあります。しかしその一方で、買主にとって不利な条件での契約をさせられていても気づけないということがあるのです。売買契約を結ぶ前に、不安点などは質問をして解消するようにしましょう。

まとめ

ここまで、不動産会社が売主になっている物件のメリットと契約の流れについて見てきました。契約に関しては、仲介の時と流れとしてはあまり変わらずに行うことができます。仲介業者が間に入らない分、仲介手数料がかからないというメリットがある一方で、その取引自体の公正さを判断できる第三者がいないというデメリットもあります。

不動産に関する知識があり、契約の内容が適切かを判断できるのであれば、売主が不動産会社の物件はかなりお得であると言えます。ぜひマイホーム購入時の参考にしてみてくださいね。